こんにちは！弁護士キャリア30年、かなえ国際法律事務所の杉山です。
今回は「専門家に相談する際に必ず確認すべきこと３つ」というテーマでお話していきたいと思います。
つい先日、こんなニュースが取り上げられていたのをご存知でしょうか？
債務整理 誇大広告で注意喚起 という報道です。
このニュースは、借金が全額免除になる、という広告に釣られて弁護士・司法書士事務所に相談したところ
債務整理の依頼をしたものの、免除どころか減額もできなかったとか、減額できた金額よりも、依頼費用の方が高くついてしまい費用のために借金をするという本末転倒なことが起こってしまったという被害者が増えているというものでした。
そして、こうした被害に対処するため、弁護士らがサポート団体を立ち上げることになった、という内容でした。
私の在籍する事務所にご相談される方の中にも、すでに他の弁護士や司法書士の事務所に依頼しているという方が一定数いらっしゃいます。
ネットで目についた事務所に無料相談をして、案内されるがままに契約をしてしまったのですが、今後どうなるのか不安ですという方や、債務整理を依頼しているけれども
なかなか連絡が来なくて、きちんと手続きが進んでいるのかわからない、という悩みを抱えていらっしゃる方が少なくありません。
そこで、今回の記事では、無料相談をする際に、どんなことを確認すべきなのか？
また、実際に依頼先選びを失敗してしまいがちなのはどんな場合なのか、ということについて、現役の弁護士である、私、杉山がいつものように丁寧に解説していきたいと思います。
「債務整理を広告で見て気になっているけど、どこに相談すべきか迷っている」「現在相談中だけど、このまま依頼して大丈夫なのか不安」
という方は、ぜひこの記事を最後までご覧ください。
債務整理とは
最初に、そもそも債務整理とは何なのかを簡単に説明しましょう。
債務整理とは、多額借金を抱えて返済が難しくなった人について、毎月の支払い金額の減額や、さらには借金自体の減額などをすることによって、その人の経済状態を正常化するための法的な方法や制度をいいます。
そして、個人によく利用されている債務整理の方法として、任意整理・個人再生・自己破産、の３つがあることは、最近では、割とよく知られるようになっています。
ただ、借金の減額を希望する人の全員が減額できるとは限りませんし、それぞれの方法や制度によって、それができるための要件や条件があります。
また、それぞれに、メリットがデメリットがあります。
例えば、任意整理をする場合は、将来利息のカット、長期の分割払いによって月の返済額を減額でき、これによって、毎月の返済額を返済可能な範囲に抑えることができるとともに、本来予定されていた返済総額からは、かなりの減額になることが普通です。
しかし、毎月の返済自体は継続しますので、毎月一定の安定した収入を確保できる人でないと、借金問題を任意整理で解決するということは困難です。
一方、自己破産の場合は、裁判所による免責許可決定がなされれば、ほとんどの債務については支払う責任を免除され、借金は、実質ゼロ円になると言えますが、
その一方で、家や車などのめぼしい財産は、基本的に手放さなければなりませんし、自己破産は、法律上、債務者が「支払不能」という状態にあることが要件とされていますので、
経済状態がこのような状態にはない、という人は、そもそもこの制度を利用することはできません。
冒頭に紹介した報道で取り上げられていた「借金全額免除」というのは、債務整理のうちでも、自己破産という方法をとった場合のことですが、自己破産の手続をとって、
免責許可決定をもらえれば、確かに「借金全額免除」といってもよい状態にはなりますし、債務整理を希望する依頼者の中には、確かにそうなる人もいるわけですから、先ほどの広告は、必ずしも「嘘を言っている」わけではないでしょう。
しかし、債務整理を希望するすべての人について、このような結果が得られるわけでもないので、あたかも、全員がこのような結果を得られるように広告したり、だれもが借金が減額されるというように受け取られる表現をしたら、もちろんこれは問題です。
そこで、もしだれでも借金が減額されるというように勘違いしてしまうとしたら、「思っていたようにはならなかった」「むしろ損してしまった」という被害が出てしまうことになります。
こうした事態を防ぐために、もちろん、こういった誤解を招くような、悪質な広告は取り締まられるべきではありますが、しかし、それと同時に、みなさん自身が自衛するための知識を持っておくことも有益でしょう。
こうしたネット上での広告などを見て、債務整理を検討しようと考えたとき、多くの人がまず最初にすることは、そういった事務所の無料相談だと思います。
そこで、そういった無料相談を受ける際に、チェックしておいたほうがよいポイントを３つ、ご紹介しましょう。
この記事でお伝えするポイントを確認しておけば、事務所選びに失敗してしまう、というリスクを最小限にすることができると思います。
ですが、無料相談で必ずチェックしておくポイント３つを紹介する前に、債務整理の専門家についての基本的な知識として、弁護士と司法書士の違いについて、簡単に触れておきましょう。
ネット上などで、債務整理の広告をしている専門家の事務所には、大きく分けて弁護士の事務所と、司法書士の事務所とがありますが、今、あなたが相談を検討している相談先は弁護士事務所でしょうか？
それとも、司法書士事務所でしょうか？どちらも同じなんじゃないの？と思った方もいるかもしれません。
実は、両者では、扱える案件に違いがあるんです。
第１に、司法書士の場合は、債権者１件につき140万円を超えるの事件を扱うことができません。
ですから、債権者中で１つの会社から140万円を超える借入をしているという場合には、その債務については、司法書士は、和解交渉の代理などをしてもらうことはできない、ということになります。
第２に、司法書士は、地方裁判所でする手続では債務者の代理人になれないということです。
そして、自己破産や個人再生は、地方裁判所で行う手続です。
そこで、自己破産や個人再生について手続を代理してもらおうという場合には、司法書士ではなく、弁護士に依頼することになります。
もっとも、司法書士という職業は、その名の通り、司法に関する書類を依頼者に代わって作成することについての専門職です。
ですから、自己破産や個人再生の手続をとる場合の申立書の作成を依頼することはできます。
ただ、手続の代理をすることはできないので、司法書士に作成してもらった申立書を使っても、実際に申立をするのは、債務者本人ということになりますし、その後の、裁判所や破産管財人とのやりとりも、すべて債務者が自分自身でする、ということになります。
そこで、司法書士に対して債務整理を依頼することが選択肢に入ってくるのは任意整理によって処理する場合で、かつ、債権者の中に借金の額が１４０万円を超える債権者がいない、という場合というのが現実的であろうと思います。
もっとも、司法書士の場合は、こうした制限がある一方で、費用に関しては、一般的には、弁護士よりも比較的抑えられることが多いようです。
しかし、この点も、事務所によって異なりますので、後にも触れますが、実際に確認してみることが大切です。
無料相談する際の３つのポイント
それでは、無料相談をする際にチェックすべき３つのポイントをご紹介しましょう。
自分の状況を把握しようとしてくれるか
まず一つ目は、きちんと自分の状況を把握しようとしてくれるか？という点です。
無料相談では、まず最初に、相談者の経済状況についての聴き取りがなされます。
もちろん、それは、相談者の経済状況によって、適する債務整理の方法が変わってくるからです。
そして、その際、聴き取る経済状況には、２つの方向のものがあります。
１つは、現在の借入れの状況です。
つまり、どこから、いくら、どれくらいの期間借入をしていて、毎月いくらの返済をしているのか、という情報とです。
これを聴き取ることで、整理しなければならない債務の全容が解ります。もう１つは、家計の状況です。
これは、毎月の収入がいくらあるのか、生活費にはいくらかかるのか、ということです。
これを知ることで、毎月借金の返済に充てることのできる金額が解ります。
つまり、債務整理をするには、最低でも、借入れの状況と家計の状況という２つの方向の情報が不可欠です。
つまり、その人の状況に合った適切な債務整理の方法が何かを検討するには、借金の状況だけを聴き取っただけでは不足だということです。
それにもかかわらず、家計の事情をあまり丁寧に聞いてもいないまま、借り入れの総額がいくらです、と言った時点で、
「ああ、その借入金額なら任意整理ですね」などと、一方的に任意整理を提案されたというような場合は、注意が必要です。
このような場合には、任意整理をすることで、毎月いくら返済することになるのか、ということを、逆に質問してみたほうがよいでしょう。
任意整理に関しては、借入の総額や、どの業者から借り入れているか、ということによって、おおよそ、このくらいの内容で和解が組めそうだ、という見通しあります。
そして、そうして算出された毎月の返済額を支払うこと自体が厳しいという状態であれば、そもそも任意整理による解決は難しいということになります。
それにもかかわらず、無理な返済計画で和解を組んでしまうと、結局は、支払期間中に、支払いができなくって最終的に、自己破産をするということになってしまいます。
そして、こんな二度手間をすることになれば、費用も余計にかかってしまいます。
また、以上とは逆に、相談者の側では、任意整理を希望しているのに、強行に破産を進められて困ってしまったというケースも、ときどき耳にします。
つまり、相談者にはそれぞれ事情があるのに、そういうことに聞く耳をもってくれないという場合です。
いずれにしても、相談者の経済状況をはじめ、相談者の置かれた状況や、相談者をとりまくさまざまな事情について、きちんと聴き取りをしてくれないという事務所、そういった聴き取りをしないまま、早急に処理方針を決めてしまおうという事務所はちょっと気をつけたほうがよい、と言えるでしょう。
費用
次に、無料相談で気をつけるべきチェックポイントの２つ目は、費用です。
任意整理にせよ、自己破産にせよ、その事務所の側から整理についての提案があった場合、提案されたプランに対して、いくらかかるのか、ということです。
また、分割払いができるのか、できる場合は毎月いくらの支払いになるかも聞いておくとよいでしょう。
結局、提案されたプランに従って債務整理をした場合に減額される額と、それを依頼することによる費用とを見比べて、費用の方が高くなってしまうようなら、少なくとも、その事務所に依頼することは経済的に損することになってしまいます。
そこで、このような場合には、少なくとも、いくつかの事務所に問い合わせて、費用を比較するほうが得策です。
例えば、多くの人が引っ越しをするときには、相見積もりを取ることでしょう。
これと同様に、債務整理をする場合にも、いくつかの事務所を比較するほうが賢明です。
連絡のしやすさ
最後に、チェックポイントの３つ目は、連絡のしやすさです。
これは、その事務所に連絡した場合に、すぐに担当者と連絡がつくか、知りたいことについて質問したら、すぐに回答をもらえるのか、という点です。
もっとも、これは、必ずしも相談の際に確実にチェックできるとは限りません。
委任契約を締結するまでは、きちんと連絡がとれていたのに、委任契約を締結したとたんに、連絡が取りにくくなったということもあるからです。
そこで、急にこのような手のひらを返したような対応を感じたら、別の事務所に変えることも視野に入れて検討してみることも必要かもしれません。
残念ながら、このような事務所があるらしいことは、チラホラと聞こえてくるのです。
そして、このような場合、お金を払ってしまった場合、その全額が返ってくるといことは多くはないので、できるだけ早い段階で、対応を決めることが大切だと言えます。
依頼先選びに失敗する２つのパターン
さて、ここまでで相談時に気をつけるポイント３つをご紹介しましたが、では、多くの人はどういう場合に依頼先選びに失敗してしまうのでしょうか
ということについて、そのパターンを２つお伝えしましょう。
複数の事務所に相談するのが面倒くさくなる
１つ目は、複数の事務所に相談するのを面倒くさくなってしまうというパターンです。
すでに３つのチェックポイントをお伝えしましたが、そのポイントにしても１つの事務所に相談しただけでは、果たしてこの対応がいいのか悪いのか、ということは、判断が難しいと思います。
つまり、何事も比較してみるということが大切で、できれば２つ以上の事務所に相談してみるということがオススメです。
よく考えずに契約してしまう
２つ目は、焦っているときに相談してしまって、よく考えずに契約をしてしまうというパターンです。
借金の返済が苦しくなった人は、一般的には、つねに次の返済のことが頭から離れずに、辛い日々を送っているという方が多いと思います。
けれども、そうは言っても、支払期日から比較的遠い、落ち着いた時期と、支払期日直前の最高に焦ってしまっている時期というのがあると思います。
特にそういう切羽詰まった時期になって、はじめて弁護士や司法書士の事務所に電話すると、とにかく目の前の問題を解決してほしい、という一心で、よく検討もせず依頼をしてしまいがちです。
こんなときに「何も心配は要りません。うちに任せておいてください。大丈夫です」
などという心強い言葉をもらったら、それこそよく考えずに契約してしまうでしょう。しかし、こういうのが一番危ないワケです。
そこで、これを防ぐためには、まだ少しでも精神的に余裕があるうちに相談をしておき、いざとなったらこの事務所に頼もう、と目星をつけておくほうがよいでしょう。
無料相談の場では、直ちに契約をする必要などありませんので、早めに無料相談という機会を利用し、いざとなったときのために備えるというのが無料相談の賢い使い方です。
その意味では、最初は、ネット上の広告で見かけた事務所にでも、試しに連絡してみて、軽い気持ちで無料相談を受けてみるというのもよいでしょう。
まあ、無料相談とは言っても、相談するまでには結構勇気がいるものです。
ですから、むしろ「今日は依頼しない」と決めて、ただ話をしてみるだけ、という気持ちで電話をしてみる、ということでもよいと思います。
こうして軽い気持ちで一度電話をしておくことで、実際に債務整理をしようと思ったときにも、自分のよいと思える事務所に迷うことなく電話をすることができるハズです。
もちろん、私の在籍しているかなえ国際法律事務所でも無料相談を受け付けていますので、もし、いま、どこに電話してみようという事務所がなければ、
当事務所に電話していだいても、一向に構いません。「なんだ、契約しないんかい！」なんてことは言ったりしませんので、ご安心ください。
また、概要欄のURLから公式LINEにご登録いただくことで、簡単にお問い合わせできますので、電話で話すのは抵抗がある、という方は、こちらを利用していただくのもよいでしょう。
なお、現在、ご登録いただいた方には、自分が今債務整理をすべきかどうか？がわかるチェックシートをお配りしていますので気になった方は友だち登録をしてみてください。
まとめ
では、今回の内容をまとめましょう。
まず、近頃、債務整理に関して、広告の宣伝文句に釣られて、内容をよく把握しないまま委任契約をしてしまうことで結果的に、費用の方が高くついて損をしてしまったり思ったように返済が楽にならなかった、などという被害が増えているようです。
そこで、今回の記事では、依頼先選びを失敗しないためのチェックポイントを３つご紹介しました。
一つ目は、現在の借入状況だけでなく、家計の状況や、処理についての希望についてよく聴き取ってくれるかどうかでした。
借入の状況、特に借入総額を聞いただけで「これは、任意整理の事案ですね」とか、「これはもう、自己破産による解決しかないでしょう」などと決めつけてかかるような事務所は要注意です。
二つ目は、費用でした。
減額できる金額よりも、費用の方が高くついてしまうのであれば、債務整理をしてもまったく意味がなく、損をするだけなので、まずは、どれだけの費用がかかるかをハッキリ聞き、それを前提に、他の事務所とも比較してみる、ということが大切でした。
三つ目は、連絡の取りやすさでした。
いつでも連絡が取れるのか、質問したことに対してすぐに回答が返ってくるのか、あるいは、なかなか連絡がとれず、放置されてしまうのか、というのは重要な点でした。
こういう問題がある場合は、結局、意思疎通が上手くいかず、後々トラブルになることも多いので、他の事務所への移行も視野に入れて、早めに手を打つことが大切でした。
そして、依頼先選びに失敗してしまうパターンとして、複数の事務所に相談することを面倒がってしまうというパターンと、切羽詰まった焦った状態で相談してしまい、安易に契約をしてしまうというパターン
というものがあることをご紹介しました。
せっかくの無料相談ですから、今日ご紹介したような注意点を踏まえて、上手に、賢く、多くの無料相談の機会を利用していただければと思います。
ここまで見てくださり本当にありがとうございます！
