こんにちは、弁護士の杉山です。
今回は「任意整理の流れはこれを見れば完璧です」というテーマでお話していきたいと思います。
この記事をご覧の皆さんの中には、借金問題で悩んでいる方もいるかもしれません。
また、任意整理について耳にしたことがあり、実際に試してみようかと考えている方もいるでしょう。
しかし、任意整理という言葉は知っていても、具体的な手続きが分からない場合もあります。
そのため、一歩踏み出すのが怖いと感じる方もいるでしょう。
もしくは、任意整理をして本当に大丈夫か不安に思うこともあるかもしれません。
そこで、今回の記事では、任意整理の具体的な手続きと流れについて、現役の弁護士である、杉山が、いつものように丁寧に解説していきまたいと思います。
任意整理の手続きを理解すれば、借金問題を解決する第一歩を踏み出せます。
借金に悩んでいる方や任意整理を検討している方は、ぜひこの記事を最後までお読みください。
もくじ 表示
任意整理とは
任意整理は、借金返済に困っている人が弁護士や司法書士の助けを借りて債権者と交渉し、返済条件を見直す手続きです。
裁判所を通さずに行うため、手続きが比較的簡便で費用も抑えられます。
この手続きでは、主に利息や遅延損害金の減額や免除を目指し、元本だけを一定期間内に返済する計画を立てることが一般的です。
自己破産や個人再生とは異なり、裁判所に対して申し立てをする方法ではないため、自分自身で行うこともできます。
しかし、専門家に依頼した方が成功しやすく、良い結果となることが多いです。
任意整理のメリット
任意整理の最大のメリットは、裁判所を通さないため、手続きが簡単で迅速に進められる点です。
また、利息や遅延損害金が減免されるため、返済総額が減り、返済負担が軽減されます。
さらに、自己破産のように財産を失うリスクがないため、生活の基盤を保ちながら再建を図ることができます。
任意整理は家族や職場に知られるリスクも低く、プライバシーが保たれやすいのが特徴です。
任意整理のデメリット
任意整理にはデメリットは、新たな借り入れが難しくなる点です。
任意整理を行うと、信用情報に事故情報として登録されるため、5～7年間は新たな借り入れが難しくなります。
また、元本自体は全額返済する必要があるため、一定の返済能力が求められます。
複数の債権者がいる場合、全ての債権者が同意しないと成立しないこともあります。
さらに、任意整理はあくまで債権者との交渉による合意が前提であるため、場合によっては交渉が難航することもあります。
このように、任意整理にはデメリットもありますので、利用する際には注意しましょう。
任意整理が適している人
任意整理は、借金返済に困難を抱えている人が経済的再建を目指すための有効な手段です。
しかし、この手続きが全ての債務者に適しているわけではありません。
任意整理が特に適している人には以下のような特徴があります。
1. 一定の収入がある人
任意整理は、元本の返済を前提とする手続きです。
そのため、一定の収入があり、毎月の返済が見込める人が適しています。
安定した収入があれば、債権者との交渉もスムーズに進むことが多いです。
アルバイトやパートタイムであっても、継続的に収入を得ていることが重要です。
2. 借金の総額が比較的少額の人
2つ目に、任意整理は、借金の総額が比較的少額である人にも向いています。
一般的に、数百万程度までの借金であれば、利息や遅延損害金のカットによって返済が現実的になります。
大きな借金額の場合、他の債務整理手続き（個人再生や自己破産）の方が適している場合もあります。
3. 自己破産を避けたい人
3つ目に、自己破産を避けたい人にも向いています。
自己破産は全ての借金が免除される一方で、財産を失うリスクや社会的な信用失墜が伴います。
これに対して、任意整理は財産を失うことなく、返済計画を見直す手続きです。
そのため、自己破産を避けたい人や、社会的信用をある程度維持したい人に適しています。
任意整理の具体的な流れ
ここでは、任意整理の具体的な流れについて解説します。
- ステップ1. 弁護士や司法書士に相談
- ステップ2. 委任契約の締結
- ステップ3. 受任通知の送付
- ステップ4. 債権調査と返済計画の作成
- ステップ5. 和解交渉
- ステップ6. 返済開始
ステップ1. 弁護士や司法書士に相談
任意整理を考えたら、まず弁護士や司法書士の事務所に問い合わせて相談しましょう。
多くの事務所では、債務整理に関する相談は無料で行え、直接面談、電話、Web面談のいずれかを選択できるので、相談しやすい方法を伝えましょう。
債務整理の相談を行うと、あなたの借り入れ状況、収入、家計の状況などを詳しく聞かれます。
ここでの情報を基に、弁護士は返済計画の立案に必要なデータを収集します。
この段階では、本名や住所を伝える必要はありません。
弁護士や司法書士には守秘義務があり、話した内容が外部に漏れることはありませんので、安心して正しい情報を提供するようにしてください。
ステップ2. 委任契約の締結
任意整理の相談の結果から、弁護士や司法書士に依頼する場合、債権者との交渉や手続きを代行してもらうために、正式に委任契約を結びます。
委任契約の締結は、依頼者（債務者）と受任者（弁護士や司法書士）の間で行われ、具体的な手続きの内容や報酬について明確にするために重要であるため、しっかりと内容について納得しましょう。
ステップ3. 受任通知の送付
委任契約の締結後、弁護士は債権者に対して受任通知を送ります。
任意整理の手続きにおいて、受任通知は非常に重要な役割を果たします。
受任通知とは、債務者（依頼者）が弁護士や司法書士に任意整理を依頼したことを債権者に知らせる正式な通知です。
この通知が送られると、債権者からの取り立てが一時的に停止されるため、債務者は精神的なプレッシャーから解放され、冷静に返済計画の立て直しに集中することができます。
ステップ4. 債権調査と返済計画の作成
弁護士は債権者から取引履歴を取り寄せ、債務の現状を把握します。
このとき、取引履歴に基づき、過払い金がある場合はその返還請求も行います。
通常、36回から60回の分割払いを前提としますが、債務者の現状を正確に把握し、無理のない返済計画を立てることが可能になるため、債権調査は非常に重要なステップです。
ステップ5. 和解交渉
弁護士は債権者と和解交渉を行い、借金の返済条件を見直し、債務者が無理なく返済できるよう和解契約を締結します。
和解交渉では、将来の利息のカットや長期の分割払いなど、債務者にとって有利な条件を引き出すことが目標です。
交渉は進捗に行なわれ、全ての債権者との間で和解契約が成立すれば、任意整理は完了です。
ステップ6. 返済開始
和解契約に基づき、毎月の返済を行います。
通常、返済期間は3年から5年が一般的で、和解契約の内容に従って、毎月の返済を継続することが求められます。
仮に返済が難しい場合は、早めに弁護士に相談することが重要です。
任意整理後の注意点
任意整理後の注意点は、以下の２点です。
- 返済を継続する必要がある
- 返済遅延すると遅延損害金が上乗せされたり、一括請求される場合がある
1つ目の任意整理後の注意点は、返済を継続する必要がある点です。
そのため、返済が難しくなった場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。
このとき、弁済代行サービスを利用すると、返済の煩雑さやリスクを減らせます。
弁済代行サービスとは、借金を抱える個人や企業が、債務の返済を円滑に行うために、第三者の専門機関が返済手続きを代行するサービスのことを指します。
弁済代行サービスを利用することで、毎月の返済を確実に行うことができると同時に、突発的な事情で返済が難しくなった場合にも、弁護士と相談して適切な対策を講じられます。
2つ目の任意整理後の注意点は、返済遅延すると損害遅延金が上乗せされたり、一括請求される場合がある点です。
多くの和解契約では、2回分の支払いが遅れると、未払いの残額に遅延損害金が上乗せされ、一括請求されることがありますので、返済の遅れには十分注意しましょう。
返済が難しい場合には、自己破産や個人再生など、他の債務整理の方法を検討する必要がありますので、任意整理後に返済が厳しくなった場合は、再度、弁護士に相談することをお勧めします。
まとめ
では、今回の内容をまとめましょう。
任意整理は、専門家のサポートを受けることでスムーズに進められます。
まずは弁護士や司法書士に相談し、自分に合った解決策を見つけるのが重要です。
そこで、今回の記事では、任意整理の具体的な手続きと流れについてご紹介しました。
任意整理が必要となった場合は、弁護士との連携を大切にし、速やかに確実な返済計画を立てることが成功の鍵です。
任意整理について詳しく知りたい方は、一人で悩まずに、専門家に相談することで解決への第一歩を踏み出せます。
また、任意整理以外の債務整理方法についても理解しておくことが重要です。
自己破産や個人再生といった手続きもありますので、状況に応じて最適な方法を選ぶようにしましょう。
借金問題は、一人で悩むよりも専門家に相談することで、早期に解決できることが多いです。
弁護士や司法書士のサポートを受けることで、自分に合った解決策を見つけ、借金問題から解放されましょう。
ここまで見てくださり本当にありがとうございます！
