「任意整理をしたら、家族カードはどうなるの？」
「債務整理後でもキャッシュレス生活は続けられるの？」
クレジットカードの返済が苦しくなってくると、家族カードの利用も含めてどうなるのか心配になりますよね。
本記事では、任意整理を行った場合に家族カードがどうなるかについて解説します。
さらに、債務整理後でも利用できるキャッシュレス決済方法についても紹介しますので、参考にしてください。
家族カードで支払いを滞納した場合の影響
ここでは家族カードの仕組みと、家族カードで支払いを滞納した場合にどうなるのかについて解説します。
- 家族カードとは、クレジットカードの本会員が契約に基づいて発行する追加のクレジットカード
- 家族カードの支払いが滞納すると、クレジットカード会社に利用停止措置を取られ、ブラックリストに登録される可能性がある
家族カードとは
家族カードとは、クレジットカードの本会員が契約に基づいて発行する追加のクレジットカードです。
家族カードは、本会員と生計を共にする配偶者、両親、18歳以上の子供（高校生を除く）などに対して発行されます。専業主婦（主夫）や離れて暮らす大学生の子供も家族カードを利用できることが一般的です。
家族カードが発行されると、本会員とほぼ同じサービスを利用できます。これにはショッピングやキャッシングも含まれますが、利用可能枠は本会員と共有されます。
例えば、本会員の利用限度額が100万円であれば、家族カードも含めて合計100万円までしか利用できません。
家族カードの引落しは原則として本会員の口座から行われます。また、家族カードの利用分についても、本会員が全額返済義務を負います。つまり、家族全員の利用分がまとめて本会員に請求される仕組みです。
家族カードを発行できるかどうかは、本会員の信用情報や収入状況に基づいて決まります。クレジットカード会社は本会員の収入や勤務先、年齢、信用情報などをチェックし、本会員の信用力に応じて家族カードを発行するか判断します。
そのため、本会員に信用力があれば、専業主婦や学生でも家族カードを持つことができます。
ただし、内縁の夫婦や同棲している交際相手など、法的に親族関係がない人には家族カードを発行することはできません。また、上記以外の親族に対して家族カードを発行するかどうかは、金融機関によって異なります。
家族カードは、本会員の信用力に依存するため、本会員の信用情報に事故情報が登録されていない限り、ほとんどの場合、家族カードの作成自体は可能です。しかし、本会員の収入が少ないなどの事情がある場合には、利用可能枠が低く設定される可能性があります。
家族カードの支払いを滞納すると？
家族カードの支払いを滞納すると、他クレジットカードと同様の対応がなされます。
まず、滞納が発生した場合、クレジットカード会社は利用停止措置を取ります。
滞納が続けば、督促状が送られ、債権回収業者からの取り立てや裁判所からの通知などの法的措置が進行する可能性があります。
カードの利用が停止されると、家族カードも同じく利用停止となります。
この時、家族カードの保有者はカードを使えなくなりますが、支払い義務は本会員が負います。
また、家族カードの滞納は本会員の信用情報にも悪影響を及ぼします。
引き落とし日に残高不足で引き落としができない状況が続くようであれば信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録される可能性があります。
ここで注意すべき点は、ブラックリストに登録されるのは家族カードの利用者ではなく、本会員であることです。
さらに、滞納を続けると最終的に家族カードだけでなく、本会員のクレジットカードもすべて利用停止となり、強制解約されるリスクがあります。
家族カードの滞納が発生した場合、支払い義務や責任は全て本会員に帰属するため、滞納を避けるためには家族全体でカードの利用状況を適切に管理することが重要です。
つまり、家族カードの滞納は本会員に重大な影響を及ぼしますので、家族全員で適切な利用を心掛けることが不可欠です。
本会員が任意整理した場合の影響は？
ここでは本会員が任意整理した場合について解説します。
家族カードも利用が停止される
本会員が任意整理を行うと、そのクレジットカードは強制解約となります。これに伴い、家族カードも利用停止になります。
家族カードは本会員の信用に基づいて発行されているため、本会員が任意整理をすることで、返済能力がないと判断されるためです。
家族の信用情報には影響ない
本会員が任意整理を行うと、そのクレジットカードと共に家族カードも強制解約されます。しかし、家族カードの解約は家族の信用情報には影響しません。
家族カードは本会員の信用に基づいて発行され、家族の信用情報には事故情報が登録されることはないためです。
家族カードの利用者は本会員の信用枠を利用しているだけなので、本会員の任意整理によって家族の信用に傷がつくことはないのです。
カードの更新ができない
本会員が任意整理を行うと、クレジットカードは強制解約となり、家族カードも利用できなくなります。任意整理の対象から特定のカード会社を除外しても、更新時に本会員の信用情報が確認されるため、カードの更新は拒否される可能性が高いです。
カード会社は定期的に信用情報を照会し、任意整理が判明すれば、更新を拒否するのが一般的です。そのため、任意整理を行った場合、いずれクレジットカードの更新ができなくなることを覚悟する必要があります。
家族カードを利用する家族が任意整理した場合の影響は？
家族カードは本カードと利用可能枠を共有しているため、家族カードだけを任意整理することはできません。
家族カードの利用代金の返済義務は本会員にあるため、家族カードの利用分を支払えない場合は、本会員が任意整理を検討する必要があります。
例えば、夫が妻のために家族カードを発行し、妻が家族カードを使いすぎて支払いが困難になった場合、妻の家族カードだけを任意整理することはできません。
この場合、夫が契約している本カードも含めて任意整理の対象にする必要があります。任意整理を行うのは本会員である夫であり、任意整理によってブラックリストに登録されるのも夫です。この場合も、家族カードを使った妻の信用情報には影響がありません。
債務整理後も利用できるキャッシュレス決済は？
ここでは債務整理後でも利用できるキャッシュレス決済の方法について紹介します。
デビットカード
デビットカードは債務整理後でも利用できるキャッシュレス決済の一つです。
デビットカードとは、銀行口座と直接連携しているカードで、買い物時に口座から利用額を即時に引き落とすことで利用できます。
デビットカードの発行には個人信用情報の参照が不要なため、ブラックリストに登録された方でも発行が可能です。
また、デビットカードを作る際に審査はなく、預金口座に現金がある限り利用できるため、使いすぎる心配もありません。
さらに、債務整理中でも新たにデビットカードの作成が可能です。
ただし、債務整理をした銀行と同じ銀行のデビットカードや、特定のブランドのデビットカードは利用できなくなる場合があるので注意しましょう。
プリペイドカード
プリペイドカードも、債務整理後に利用できるキャッシュレス決済です。
家族にプリペイドカードを渡して使わせることができ、あらかじめ現金をカードに入金することで利用できます。プリペイドカードには、家計管理に役立つ機能を備えたものもあり、アプリを使って家族全員の残高を共有することも可能です。
プリペイドカードには、使い切り型とチャージ型の2種類があります。
チャージ型のプリペイドカードには、流通系の「WAON」や「nanaco」、「楽天Edy」、交通系の「Suica」、「PASMO」、「ICOCA」などがあります。
また、「MasterCard」「Visa」「JCB」などの国際ブランド付きプリペイドカードもあり、これらは多くの店舗で利用することができます。
プリペイドカードはあらかじめ入金した金額のみ使用できるため、使いすぎる心配がありません。
また、クレジット審査が不要なため、誰でも簡単に発行できるのも特徴です。
チャージ式のスマホ決済
チャージ式のスマホ決済も債務整理後に利用できるキャッシュレス決済です。
チャージ式のスマホ決済は、あらかじめお金をチャージしておき、その残高から支払いを行うキャッシュレス決済方法です。
代表的なものには、バンドルカード（VISAプリペイドカード）、PayPay、LINE Pay、Suicaなどの交通系ICカードがあります。
これらのスマホ決済は、クレジットカードと異なり信用情報を参照しないため、債務整理中でも利用可能です。
あらかじめチャージした金額内でのみ支払いができるため、使いすぎる心配もありません。
特に、バンドルカードやPayPay、LINE Payは多くの店舗で利用でき、Suicaなどの交通系ICカードは公共交通機関や一部の店舗での支払いに便利です。自分のライフスタイルに合ったスマホ決済を選ぶことで、キャッシュレス生活を快適に続けることができます。
まとめ
本記事では、任意整理を行った際に家族カードがどうなるかについて解説しました。
任意整理をすると、本会員のクレジットカードは強制解約され、家族カードも利用停止になります。家族カードの返済義務は本会員にあり、家族の信用情報には影響しません。
また、家族カードのみの任意整理はできず、本会員が対象となります。債務整理後でもデビットカードやプリペイドカード、チャージ式のスマホ決済などの利用は可能で、キャッシュレス生活を続ける手段として役立ちます。
任意整理について、もっと詳しく知りたいという方は、専門家に相談することをおすすめします。
かなえ国際法律事務所では、債務整理に関する無料相談を受け付けていますので、気軽にお問い合わせください。
