手遅れになる前に!借金の現状を把握する方法とその後にすべきこと

こんにちは!キャリア31年、かなえ国際法律事務所の弁護士、杉山です。

借金の現状を把握していないと、手遅れになるかもしれません。

今回は「借金状況を確かめる方法と、その後絶対すべきこと」というテーマでお話しします。

「借金はあるけど、まだ何百万みたいな金額じゃないから大丈夫!」と思っている方はいませんか?

しかし、その認識は本当に合っているでしょうか?

債務整理のご相談に来られる方の中には「自分がいくら借金を抱えているのかわからない」と言う方も少なくありません。

例えば、50万円なのか、80万円なのか、あるいは150万円なのか、180万円なのか?

借金の額によっては、これからも同じような生活をして大丈夫か、それとも借金を減らしながら生活する手立てを考える必要があるかが異なります。

自分には実際にいくらの借金があるのかを把握しておくのは、債務整理を行う上で非常に重要です。

借金額を正確に知ることで、これから何をすべきかが見えてきます。

少し生活の見直しをすればこのままやっていけるのか、それとも債務整理などの方法を取らなければならないのかが分かります。

しかし、そうは言っても自分の現在の借金額はどうやって調べればいいのでしょうか?

今回は、借金の額を確かめる方法と、その後にすべきことについて、現役の弁護士である私、杉山が分かりやすく解説します。

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借金額を調査する方法

まずは借金額の調査方法について紹介します。

借入先が少ない場合は各社へ問い合わせる

借入先が1~4社程度であれば、最も簡単な方法は各社の会員専用ページ、専用アプリ、ATMでの問い合わせ、問い合わせ窓口(コールセンター)を利用することです。

インターネットが普及している現在、サイトや専用アプリを利用して、パソコンやスマホから借金の残高が簡単に確認できます。

他にも、コンビニエンスストアのATMでも確認可能です。

これらの方法に抵抗がある場合、コールセンターに電話で確認もできます。

コールセンターでは音声対応してもらえるため、画面操作に慣れていない方にはおすすめです。

ただし、問い合わせの際には、氏名、生年月日、住所、携帯電話番号などの本人確認情報が求められ、引っ越しをしている場合、以前の住所が必要になるケースもあるので注意しましょう。

借入先が多い場合は開示請求する

借入先が多くなると、個別に手続きするのは手間がかかるため、信用情報機関に対して開示請求をする方法があります。

日本には3つの主な信用情報機関があります。

主な信用情報機関
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー): クレジットカード会社、銀行、消費者金融などが加盟しています。
  • JICC(株式会社日本信用情報機構): 主に消費者金融が加盟しています。
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター): 銀行系の金融機関が加盟しています。

これらの信用情報機関に開示請求すれば、どの金融機関から借りたかを一気に調べられるので非常に便利です。

手数料がかかりますが、開示請求はインターネット、郵送、窓口で簡単に行えるため、借入先が多い場合や、手続きの手間を省略したい方は積極的に利用しましょう。

弁護士事務所に依頼する

これまでは自分で調査する方法を説明しましたが、自分で調査するのが煩わしい場合、弁護士事務所に依頼する方法もあります。

ただし、弁護士を動かすには費用がかかるため、まずは自分でできるところまで把握するのがおすすめです。

自分で調査しても、弁護士が調査しても得られる情報に変わりはありません。

自分の認識と現実が違っていた場合には、弁護士事務所に相談するのも一つの方法です。

借入額が把握できた後にすべきこと

次に、借入額が把握できた後にすべきことについて紹介します。

借入額を評価する

借入額を把握した後には、借入額に対する評価が重要です。

借入額が予想通りの額であれば、自分の生活感覚は間違っていないと考えられますが、予想よりも多かった場合は問題です。

両者のケースにおける具体的な対応について、それぞれ説明します。

借入額が予想通りだった場合

予想していた借金の額と実際の額がほぼ同じであれば、自分の生活感覚は間違っていないことになり、借金があっても想定内で、徐々に返済できる見込みがあると分かります。

この場合は、そのままの生活スタイルを維持しつつ、計画的に返済を続けていきましょう。

無駄な支出を見直し、節約を心がければ、借金を確実に減らしていけます。

借入額が予想より多かった場合

予想よりも大幅に借金が多かった場合は、問題です。

知らず知らずのうちに借金を繰り返し、生活が借金に頼ったものになっている可能性があります。

特にリボ払いを利用している場合、毎月の支払いが一定額のため、借金が増えている事実に気づきにくい状況です。

この場合、借金問題を解決するための対策を考える必要があります。

まずは、現在の生活スタイルを見直し、借金の原因を特定し、それを取り除くことが重要です。

借金問題の解決を考える

借入額を把握し、評価を行った結果、借入額が予想より多かった場合は、具体的な解決策を考える必要があります。

借金を減らしていくための解決策について解説します。

生活を見直す

まず、毎月の収入の範囲内で生活できるように生活を見直します。

漫然とした生活の中で借金が増えてしまった原因を取り除き、収入内で生活するように努めます。

無駄な支出を省き、節約を心がけるのが重要です。

家計簿をつけ、収支のバランスを見直して、どこに無駄があるのかを明確にすれば、収支の改善が期待できます。

返済額を増やす

次に、借金を減らすためには、毎月の返済額を増やすのが重要です。

借金には利息が発生するため、最低限利息を超える金額を返済しないと借金は減りません。

消費者金融やクレジットカードの利率は年15%程度であり、例えば借金が80万円であれば毎月1万円の利息が発生します。

つまり、上記ケースの場合、この利息を上回る返済を続けていくのが重要です。

収入を増やすために副業を始めたり、支出を削減して、返済に回せる金額を増やす工夫が求められます。

金利を下げる

借金の金利を下げる方法として、「おまとめローン」と「任意整理」があります。

おまとめローンは、複数の借金を一つにまとめ、低金利のローンで借り換える方法です。

これにより、利息の負担を減らし、返済期間を短縮できます。

おまとめローンを利用する際には、信頼できる金融機関を選び、金利や返済条件をよく確認するのが大切です。

次に、任意整理は、債権者と交渉して返済条件を変更する方法です。

弁護士や司法書士に依頼して交渉を行い、将来の利息をカットし、3年から5年の長期分割返済を認めてもらいます。

これにより、返済総額を減額し、毎月の返済額の調整が可能です。

任意整理を行うと、借金問題を早期に解決し、再スタートが切れるようになります。

まとめ

手遅れにならないためには、自分にはいくらの借金があるのかを正確に把握しておくのが重要です。

借入先が少ない場合は各社に問い合わせ、多い場合は信用情報機関に開示請求を行う方法があります。

自分で調査するのが難しい場合は、弁護士事務所への依頼も可能です。

借入額が予想通りであれば、計画的に返済を続けるのが大切ですが、、予想より多い場合は、生活を見直し、返済額を増やす努力が必要です。

さらに、おまとめローンや任意整理を利用して金利を下げ、借金問題を解決する手段があります。

借金は日々その額を正確に把握しておかないと、知らないうちに膨れ上がり、気づいたときには手遅れになっているこ場合があるため注意しましょう。

まずは現在の借金額を正確に把握し、適切な対策を講じるのが重要です。

また、私が在籍しているかなえ国際法律事務所では、今回の動画で紹介した任意整理やその他の債務整理、また債務整理以外の法律問題についての相談や弁護、サポート業務も行っています。

身近に弁護士の知り合いがいない場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

公式LINEからもお問い合わせが可能ですので、この機会に友達登録をしてみてはいかがでしょうか?

ここまで読んでくださり、本当にありがとうございます!

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