債務整理の費用が払えない時の対処法がこちら

みなさんこんにちは、弁護士の杉山です。

債務整理を成功させるには、弁護士や司法書士といった専門家に依頼するのがおすすめです。とはいえ、「専門家に依頼するお金があれば、返済に充ててる」と思っている方はいませんか?

ですが、現在、債務整理する多くの人が、司法書士や弁護士といった専門家に依頼しています。借金の返済に困っているはずの人たちが、なぜ専門家に依頼する費用を捻出できたのでしょうか?

そこで今回は「手元に資金が無くても、債務整理が可能になる方法」について解説します。

債務整理をしたいけど、費用が払う余裕がないという方や、友人や知人にそういう悩みを抱えている人がいるという方は、

ぜひ、参考にしてみてくださいね。

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借金苦でも債務整理費用を捻出する方法

まず、最も簡単な方法は、債務整理を相談する際に、弁護士費用が払えないことも相談する、という方法です。

債務整理を多く手がけているような法律事務所では、このような相談にも慣れています。そして、多くの場合は、分割払いにするという方法で対応しています。

しかし、そう言われると、「じゃあ、分割払いの費用をどうやって捻出するの?」という疑問がわいてくるかもしれませんが、ここにはちょっとした秘密があります。

弁護士は、債務整理の依頼を受けると、債権者に受任通知をおくります。受任通知により、弁護士は債権者に以下の2点を手紙で伝えます。

・債務者から債務整理の委任を受け、それを受任したこと

・今後、債務者に対して、直接の取り立てをしてはいけないこと

そのため、債権者に受任通知が届くと、債務者に対する取り立てを和解が成立するまで停止します。

これにより、今まで返済に充てていた分のお金が浮くので、それを弁護士費用や将来の返済のための資金としてプールします。

その浮いたお金で、弁護士などに対する費用を支払える、というわけです。

これが、借金に苦しんでいる人でも、債務整理する費用を支払える理由です。

債務整理費用を捻出するには法テラスを利用しよう

もう1つの方法もご紹介します。それは、法テラスを利用する、という方法です。

法テラスの正式名称は「日本司法支援センター」といいます。

総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としており、弁護士などの法的なサービスを身近に受けられるようにするため総合的な支援をしています。

もちろん、債務整理で弁護士の法的サービスを受けることも、その範囲に含まれます。法テラスに依頼すれば、最低限の費用で債務整理を受けることが可能です。

更に、法テラスが弁護士費用を代わりに支払ってくれるというサービスもあります。

債務者は、法テラスに対して月々5千円から1万円の分割払いで返済できます。もっとも、法テラスを利用するには、収入基準などの条件があるので、その点については注意が必要です。

≫法テラスの公式サイトはこちら

債務整理の費用が払えないとどうなる?

最後に、「債務整理の途中で、弁護士などに対する費用が払えなくなってしまった!」という場合はどうなるのか、について解説します。

例えば、債権者が数社ある任意整理の途中で、1社の和解が成立したのに弁護士に成功報酬を支払わなかったらどうなるでしょうか?

まず、債務者が任意整理の途中で、弁護士費用などを用意できなくなるという事態は、一般的には多くありません

というのも、弁護士などの専門家は、債務整理を進める際、各債権者に対する支払いだけではなく、着手金・報酬金などの弁護士費用についても、計算に入れて、返済計画を立てるからです。

ですから、任意整理の途中で、弁護士に対する費用を支払えなくなってしまったとしたら、考えられる理由は以下のとおりです。

・何らかの突発的な事情があって、収入が途絶えたり、激減してしまった場合

・弁護士に対して正しい情報を伝えていなかったために、支払えなくなった場合

それぞれ、詳しく解説していきます。

収入が減少して費用が払えなくなった場合

収入が激減して、債務整理の費用が払えなくなってしまった場合、まずは、そのことをすぐに弁護士に伝えるのが最善です。

債務整理を多く扱っている法律事務所などの場合、こういうことも少なくないので、弁護士のほうでも、依頼者の状況によって、対応策を考えてくれます。

正しい情報を伝えていなかった場合

これに対して、正しい情報を伝えていなかった場合

これは弁護士の立場からすれば、本当に困ります。ただ、それでも、最悪という訳ではありません。

最悪なのは、これにより、弁護士と話しづらくなったせいか、弁護士からの連絡にも一切対応せず、連絡がとれなくなってしまう場合です。

連絡がとれなくなると、弁護士は、交渉中の和解を成立できず辞任を行います。そうなると、債権者からの督促が再開してしまいます。

また、債務整理について弁護士から辞任されたということになると、債権者に対する信用も失い、状況は、任意整理を始める前よりも悪化するでしょう。

ですから、弁護士に正しい情報を伝えていなかったことにより、途中で、弁護士報酬を支払えないというような事態に陥ってしまった場合、

まずは、正直にそのことを弁護士に話すということが大切です。

特に、債務整理案件を多く取り扱っている事務所であれば、依頼者の案件について何らかの解決をするという方針で、柔軟な対応をしてくれます。

私が在籍しているかなえ国際法律事務所でも、借金問題やその他さまざまな法律問題についての相談や弁護依頼を受け付けています。

公式LINEから簡単にお問い合わせができるので、身近に弁護士の知り合いがいないという方は、登録してみてはいかがでしょうか。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、「借金の返済に困ってしまって債務整理をすることにした人たちが、専門家に対する費用を捻出する方法」についてご紹介しました。

そして、最後に、任意整理の途中で弁護士に対する費用が払えなくなってしまった場合の対処法についてもお話ししました。

みなさんは、たとえ費用が払えなかったとしても、弁護士からの連絡に応じず、より状況を悪化させてしまうということがないように気をつけましょう。

本記事の内容が少しでもお役に立っていれば幸いです。