みなさんこんにちは！弁護士の杉山です。
みなさんの中で、「債務整理はしたいけど、どの事務所に依頼したらいいかわからない…」
「今まさに依頼しているんだけど、対応が悪くて困っている…」そんな方はいらっしゃいませんか？
多くの人にとって、債務整理は初めての出来事。不安も多い中、どの事務所に依頼したらいいかよくわからないという方も多いと思います。
そこで今回は、現役の弁護士である私が、依頼すると後悔する事務所の見分け方と、そういう事務所に依頼してしまって失敗したと感じたときの対処法について解説します。
「債務整理はしたいけど、どの事務所に相談したらいいかわからない…」と悩んでいる方
「今まさに債務整理を依頼しているんだけど、対応が悪くて…」と困っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
債務整理を依頼すると後悔する事務所の特徴
今回は、まず最初に、「債務整理を依頼すると後悔するかもしれない事務所の見分け方」について解説し
その後、「依頼した事務所がよくなくて困っている方の対処法」について解説していきます。
債務整理案件の取り扱いが少ない事務所
まず、債務整理を依頼すると後悔するかもしれない事務所の特徴についてです。
第1は、債務整理案件をあまり扱っていない事務所です。
依頼を受けて債務整理を行っている事務所には、弁護士の事務所と司法書士の事務所があります。
司法書士の場合は、本来は不動産や法人などの登記に関する業務が主なものですが、特別の研修を受けて、認定を受ければ、簡易裁判所での訴訟代理人などの業務もすることができます。
司法書士の場合は、債務整理業務をしている方はそうした認定を受けた方であるため、その旨を広告などで宣伝し、集客をしている方が多いと思います。
一方、弁護士の場合は、どの弁護士も資格の上では債務整理を受任することは可能です。
ただ、実際には、その弁護士が普段からやり慣れていて得意とする分野と、そうでない分野があるのがふつうです。
極端な例では、特許などの分野しかしないとか、刑事専門などという弁護士もいます。
そうでなければ、一般の民事事件や、離婚などの家事事件などはどんな事件であっても、弁護士は、普通に受任しますし、普通にこなします。
そして、債務整理の中でも、自己破産や個人再生などは、扱う事件数は異なるとしても、多くの弁護士が扱っている分野と言えます。
ただ、任意整理の場合には、業者を相手として交渉し、和解を組んでゆくという内容であるため、
多くの業者が現在はどれくらいの範囲で和解しているか、どの業者が和解が組みやすく、どの業者が和解が組みにくいのか、さらには、この業者ならこのくらいまでは可能……
などといういわば「情報の鮮度」が、見通しを立てるうえで重要だということがあります。
たとえば、一般的には金融業者は、3年から5年くらいの分割払いには応じてくれます。
しかし、一部ではありますが、まったく和解に応じない業者がいる一方で、5年を超える和解でも応じてくれるという業者もいます。
また、元金の減額には応じてくれない業者がほとんどである一方で、一括払いであれば元金の減額にも応じるという業者も存在します。
このように、業者それぞれの任意整理に対する方針は、それぞれであるうえ、日々変化していると言えます。
そのため、一年前と現在とでは、状況が全然ちがっている、というのが、この業界なんです。
そのため、任意整理をするのであれば、普段から数多く任意整理案件を扱っている弁護士や司法書士の事務所に依頼するほうが、最初に相談した時の見通しから、結果があまり狂いがない、ということはあると思います。
逆に、普段はまったく債務整理などしない、という弁護士に対して任意整理を委任した場合などには、最初に相談のときに立てた見通しどおりには進まないということがある、ということは知っておいたほうがよいかもしれません。
また、最近の世の中はどんどん変化していて、「債務整理を始める前にこの準備をしておいたほうがよい」という注意点も、どんどん新しくなっています。
債務整理を多く扱っている事務所の場合は、日々の業務の中での依頼者からの相談によって、そういった情報がどんどん更新され、蓄積されていくため、
債務整理をする際に何に気をつけるべきか、事前に何を準備しておくべきか、ということなどについて、細かな注意が与えられるということもあります。
もちろん、債務整理という法律問題を委任する以上、依頼する弁護士との信頼関係が最も重要ですから、以前からよく知っている弁護士がいるのであれば、そういう人に委任するというのは、重要な選択の基準です。
ただ、そのような事情ではなく、これから債務整理を依頼する弁護士を探す、ということであれば、債務整理をやり慣れている弁護士の事務所に委任するほうが、無難だとは言えます。
費用とスケジュールを示さない事務所
第2は、費用とスケジュールを示さない事務所です。
弁護士に債務整理の相談をして、どのような方法で行うかということを決めた後は、弁護士と委任契約を締結するという段階に入ります。
この段階で、依頼する側としては、どれくらいの費用がかかるのか、解決までには、概ねどれくらいの期間が予想されるのか、ということがとても大切なこととなります。
ところが、この段階になっても、費用や債務整理のスケジュールを示さないという弁護士がごくたまにいます。
実際、弁護士の報酬は、基本的には自由であり、事件後との弁護士報酬、弁護士費用の算定には微妙な要素が影響することはあります。
ただ、債務整理案件は、事件の内容なども、多くは定型的であり、多くの事務所は、だいたいこれくらいの価格という基準を決めています。
それにもかかわらず、委任契約締結の段階となっても、明確な費用やスケジュールの見通しを示さない場合は、依頼するかどうかについて、ちょっと考えたほうがよいかもしれません。
誰が担当弁護士になるのか不明な事務所
第3は、誰が担当弁護士になるのか不明な事務所です。
最近は、日本でも、複数の弁護士が在籍しているという事務所が多くなりました。
その場合、自分の事件を担当する弁護士がはっきりと決まらないような事務所は、ちょっと考えたほうがよいかもしれません。
事件を依頼した後で、弁護士と話をしたいと言っても、なかなか話ができない、弁護士と話ができても、毎回、顔を合わせる弁護士が違っていて、自分の事件のことをよく把握しているのか不安だ、というような話は、たまに聞くことがあります。
そういった意味では、最初の段階で、担当の弁護士がきちんと決まらない事務所は、避けて置いたほうが無難かもしれません。
債務整理を依頼して困っている場合の対処法
次に、すでに債務整理をしたんだけど、対応が悪くて困っているという場合の対処法について解説します。
私の在籍している法律事務所でも、毎日、相談者の方からの電話を受けていますが、債務整理を依頼した後の対応の悪さについての不満を結構聞きます。
たとえば、依頼した後、全然報告がなく、何がどこまで進んでいるのか全然わからない。
どこまで進んでいるのかの報告を聞きたくても、折り返しの電話がない。
実際に、報告を受けてみると、全然進んでいなかったというような不満、あるいは、いつも電話に対応する事務職員の態度がコワイなどの不満などです。
こうしたことは、事前には分らないことも多いので、すでに依頼している場合には、こうした状況に陥ってしまったときにどうするか、ということが重要です。
委任契約の解約
この点については、まず、債務整理を委任する委任契約を結んでしまっている場合に、この契約を解約することはできるのか、という点です。
まず、弁護士との委任契約は、いつでも解約することができます。
ただし、弁護士の側に何らかの問題があって、これを理由に解約する場合でなければ、すでに支払い済みの着手金は、返還してもらえないのが原則です。
また、着手金が未払いの場合であっても、着手金は、契約締結の時点で支払い義務が発生するため、解約後であっても、支払い義務は残ります。
したがって、解約はしたけれども、後から着手金を請求される、ということは、実際上はあまりないかもしれませんが、法律上は十分可能なことです。
これに対して、委任された事務をきちんと処理していないなど、弁護士側に何らかの問題があって、依頼者が委任契約を解約した場合には、着手金も返還してもらえるのがふつうです。
ただ、すでに一部の業者との間に和解が成立しているなどの場合には、その部分については、着手金の返還もされず、報酬を請求されることもあります。
以上が、弁護士との委任契約を解約する場合についての基本的な考え方です。
では、弁護士事務所の対応に不満があって、弁護士を替えたいと思っている場合、実際にはどう進めるのがよいでしょうか。
いずれにしても債務整理は進めたいということであれば、債務整理をしたいと考えていること、すでに別の弁護士に委任しているが弁護士を替えたいと思っていることなども含めて、新たな事務所に相談するのが、事態をスムーズに解決し、よい方向へと持って行くことにつながると考えられます。
この場合、場合によっては、それまで依頼していた事務所とこれから依頼する事務所の間で直接話をしてくれることもあるでしょうし、
あるいは、次の弁護士から「まず自分で前の事務所と話すように」と言われた場合でもこのように話すとよい、という具体的なアドバイスをもらえることもあるでしょう。
絶対にやってはいけない対処法
これに対して、絶対にやってはならないことは、前の事務所に対する着手金が未払いであることをなどから、前の事務所との間の連絡を一方的に絶った上で、新たに依頼する事務所に対して、以前に弁護士に依頼していたということをまったく言わない、というやり方です。
この場合、新たに依頼を受けた弁護士は、前の弁護士のことを知らずに、ふつうどおりに各債権者に対して受任通知を送ります。
そうすると各債権者の側から、逆に「前に○○という弁護士からも受任通知を受け取っていますが、どちらが債務整理をすることになりますか」などという質問をされることになります。
こうして、新たに受任した弁護士は、依頼者が以前にも他の弁護士に委任していたということを知ることになりますが、この事実は、弁護士と依頼者との信頼関係を壊すことになります。
しかも、それだけでなく、このような経緯は、各債権者の、依頼者に対する信頼をも大きく損なうことになります。
1人の弁護士に債務整理を委任しておきながら、そのことを何も話さず、他の弁護士に委任したりしたら、債権者だって「この債務者って、どんな感覚の人なんだろう？
常識をもっている人なんだろうか？」って疑問に思いますよね？
そして、債権者にそう思われてしまったら、ふつうであれば何の問題もなく進むはずと債権者との和解交渉もうまく進まなくなってしまうんです。
そのため、こういう社会人としての信義や常識を疑わせるような行動は、周囲の信頼を損ない、ひいては、債務整理の失敗にもつながりますので、絶対に避けることが大切です。
ただ、すでに述べたように、前の事務所の側に問題があるのであれば、それなりの正当なルートを辿ることによって、その事務所との関係を切り、新たな弁護士に委任することは可能なため、ぜひそういう正しいルーツを通じて、よい方向へと向かうことにしてください。
私が在籍している華鼎国際法律事務所でも、借金問題やその他さまざまな法律問題についての相談や弁護依頼を受け付けています。
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まとめ
それでは本日のまとめです。今回は「依頼すると後悔する事務所の見分け方」というテーマでお話してきました。
依頼すると後悔するかもしれない事務所の特徴としては、
第1は、債務整理案件をあまり扱っていない事務所
第2は、費用とスケジュールを示さない事務所
第3は、誰が担当弁護士になるのか不明な事務所がありました。
弁護士に法律問題の解決を依頼する場合、最も大切なのは信頼関係ですが、もし以前からの知り合いの弁護士に依頼するというような場合でなければ、以上のいずれかに該当する事務所は避けたほうが無難かもしれないということでした。
次に、すでにどこかの事務所に債務整理を委任しているが、対応が悪くて困っているという場合の対処法としては、
これから依頼したい事務所の弁護士に相談する際に、債務整理をしたいと思っていることすでに別の事務所に債務整理を委任しているが、対応が悪くて困っていることを正直に相談し、どうすればよいのか尋ねるのが良策でした。
逆に、着手金が未払いであるのをよいことに、前の事務所との連絡を絶ち、そのことを黙ったまま次の弁護士に債務整理を委任した場合、弁護士だけでなく、各債権者からも常識を疑われて、信用を失うことになり、
最悪の場合には、以前の事務所からは着手金などを請求されたうえ、新たな弁護士に委任した任意整理もうまくいかない、ということもあり得るため、注意しましょう。
